TrashLens Collector 利用規約

この規約は、お客様が、山本虎太郎(以下「当方」)が提供する「TrashLens Collector」 サービス(以下「本サービス」)をご利用いただく際の取り扱いにつき定めるものです。 本規約に同意したうえで本サービスをご利用ください。

第 1 条（定義）

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げることとします。 (1) 本サービス 当方が運営するサービス及び関連するサービス (2)コンテンツ 本サー ビス上で提供される文字、静止画、動画、ソフトウェアプログラム、コード等の総称(投 稿情報を含む)

第 2 条（本規約への同意）

1 利用者は、本利用規約に同意いただいた上で、本サービスを利用できるものとします。
2 利用者が、本サービスをスマートフォンその他の情報端末にダウンロードし、本規約への同意手続きを行った時点で、利用者と当方との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。 3 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。

第 3 条(規約の変更)

1 当方は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定できるものとし、利用者はこれを意義無く承諾するものとします。
2 当方は、本規約を改定するときは、その内容について当方所定の方法により利用者に通知します。
3 前本規約の改定の効力は、当方が前項により通知を行った時点から生じるものとします。
4 利用者は、本規約変更後、本サービスを利用した時点で、変更後の本利用規約に意義無く同意したものとみなされます。

第 4 条(アカウントの管理)

1 利用者は、利用に際して登録した情報(以下、「登録情報」といいます。メールアドレスや ID・パスワード等を含みます)について、自己の責任の下、任意に登録、管理するものとします。利用者は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
2 当方は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録を行った本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果並びにそれに伴う一切の責任については、利用登録を行った本人に帰属するものとします。

第 5 条(個人情報等の取り扱い)

個人情報及び利用者情報については、当方が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うこととします。

第 6 条(禁止行為)

本サービスの利用に際し、当方は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。当方において、利用者が禁止事項に違反したと認めた場合、利用の一時停止、退会処分そのた当方が必要と判断した措置をとることができます。
(1) 当方または第三者の知的財産権を侵害する行為
(2) 当方または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
(3) いたずらを目的とした投稿
(4)実在しない者の登録
(5)入会登録者が 12 歳未満の場合
(6)個人でない場合
(7)他人又は架空の個人情報を使って利用申込を行う場合
(8) 反社会的勢力の団体員及び団体関係者に該当する場合
(9) 入会申込時点で本規約違反等により会員資格の停止処分中であり、又は過去に本規約違反等で会員資格の取り消し処分を受けたことがある場合
(10) 上記の他、当方が不適切と判断する行為

第 7 条(免責)

1 当方は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2 当方は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
3 当方は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて何ら保障するものではありません。
4 当方は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末の OS のバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。
５ 利用者は、AppStore、GooglePlay 等のサービスストアの利用規約および運営方針の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。当方は、かかる不具合が生じた場合に当方が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
６ 当方は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
７ 当方は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当方が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
8 利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当方は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当方には一切の請求をしないものとします。
9 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当方には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
10 利用者の行為により、第三者から当方が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当方が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当方に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
11 利用者が本サービスの利用に関連して当方に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当方に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。

第 8 条（権利譲渡の禁止）

1 利用者は、あらかじめ当方の書面による承諾がない限り、本規約上の地位及び本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2 当方は、本サービスの全部または一部を当方の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスにかかる利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

第 9 条（ポイントの付与）

(1) 本サービスにおいて、第 2 項に基づき画像が承認された場合に、当方の定める一定のポイントが付与されます。
(2) 利用者が本サービスを利用して画像を送信した場合、当方は利用者が送信した画像をポイント付与の対象に該当するか否かを判断するものとします。当該判断の結果、当方により承認された場合に当該ポイントが利用者に付与されます。なお、当方により承認されなかった場合はポイントが付与されません。
(3) 当方は、① 送信された画像が当方の定めた規定・条件に従っていなかった場合、② 送信された画像が不正・虚偽のものであると発覚した場合、又は ③ 成果が当方が希望するものではなかった場合には、一旦付与したポイントを過去に遡及して取り消すことができます。

第 10 条（特典交換）

(1) ポイントの特典交換は、利用者本人が当方所定の方法に従って申請するものとし、利用者以外の第三者が行うことはできません。
(2) 当方は特典交換の条件等を自由に設定・変更・抹消できるものとします。
(3) 特典交換の種類・内容・申請方法については、随時本サービス内にて掲示するものとします。
(4) ポイントについては、会員が任意で当方の定める得点交換を申請することができるものとします。
(5) 利用者が獲得したポイントから発生する税・ポイントで購入した製品やサービスにかかる税金・その他の費用は、会員の負担となります。

第 11 条（特典の紛失等）

当方の故意又は重過失による場合を除き、特典の送付中に生じた遅延・紛失・盗難・破損等の事故・事件につきましては、当方は一切の責任を負わず、当方はその再送付

第 12 条（ポイントの取消）

会員が以下のいずれかの項目に該当する場合は、当方の判断により、利用者のポイント残高からポイントの一部又は全部を取り消すことができるものとしています。また、取り消されたポイントに対し、当方は何らの補償も行わず、一切の責任を負わないものとします。なお、すでに特典交換されている場合、利用者は当方に対して過去に遡及して金品等の返還義務が発生し、かつ損害賠償の義務を負うものとします。

① 最終ログイン日から 1 年が経過した場合
② 不正な手段によってポイントを取得した場合
③ 第 6 条に該当した場合
④ 利用者が反社会的勢力の団体員及び団体関係者に該当する場合
⑤ システムの故障等により、通常付与される以上のポイントが付与されていると当方が判断した場合
⑥ その他当方が利用者に付与されたポイントを取消すことが適当と判断した場合
⑦ 最後にポイント獲得した日から一年が経過した場合

第 13 条（当方への連絡方法）

山本虎太郎
Tel: 080-2041-3445
メール: yamamoto@trashlens.com 責任者：山本虎太郎

第 14 条（準拠法・管轄裁判所）

１　本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
２　当方と利用者等との間で論議・訴訟その他一切の紛争については、訟額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2022 年 10 月 4 日　施行